在留カードで「在留資格の確認」オプションを提供開始

在留カードで本人確認時に「在留資格の確認」オプションを提供開始

「身元確認／在留資格／就労制限」の全ての確認をサポートし、外国人労働者の雇用契約のデジタル化を支援。
人材紹介・人材派遣など、様々なHR分野のオンラインサービスに組み込み可能
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、RegTech/SupTechのリーディングカンパニーとして、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開した。

この度、「在留資格の確認」を2月より提供開始する。
これにより、オンラインでの人材紹介・派遣サービスや短期バイトサービス、さらには、ギグ・エコノミーな人材マッチングプレイスにおいて、外国人労働者の「身元確認」「在留資格」「就労制限」の3つの雇用契約時の就労要件を、24時間365日、オンラインで確認可能になり、煩雑になりがちな外国人労働者の本人確認業務とその管理プロセスを、デジタル化することが可能になる。
高度外国人材や留学生の受け入れ促進など、政府推進のもと、外国人労働者数、および外国人を雇用している事業者数ともに増加傾向にある外国人労働者は年々、増加傾向にあり、超高齢社会での人材不足による生産年齢人口の減少に伴い、ますます需要が高まることが予想された。