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今回は、私が実際に扱った商法に関するケースについてご紹介します。
私のクライアントは、全米で３番目に大きな歯磨粉をはじめとするデンタル製品製造メーカーでした。この会社をA社とします。ある時、A社の一部の社員が数人まとまって退職しました。その際、彼らはA社の顧客ファイルを不法に持ち出し、新会社を設立すると、そのファイルを使って利益を得始めました。そこで、A社から法律上何とかできないかと私に相談があったのです。
さて、このケースには争点が３つあります。ひとつは、この顧客ファイルに財産価値があるかどうか、そして機密文書であるかどうかということです。簡単に言うと、例えばこの顧客ファイルがインターネットから誰でも簡単に取り出せるのであれば、これは機密文書とは言えません。
２つめは、従業員がこのファイルにアクセスできるかということです。また、どのようにアクセスできるかも問題となります。３つめは、この退職した社員たちが、実際にこの顧客ファイルを使い、A社の顧客を横取りしたかどうかです。
このケースでは、退職した社員が設立した会社が顧客ファイルを使えないように、裁判所に申請をし、このファイルの返却を要求すると共に、A社が受けた損失に対する賠償金を支払うよう請求しました。また、この会社がA社のロゴに類似したロゴを作っていたことも争点に加え、製品のコピーライトも補償されるよう裁判所に申請しました。
この結果、この訴えは認められ、A社は顧客ファイルを取り戻すと同時に、賠償金を受け取ることができました。
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