|
今回は私が実際に扱ったケースをもとに、知っておくとためになる法律知識をお伝えします。
Aさんは健康食品の会社を個人で経営していますが、新製品の開発に成功し、知り合いが勤める大手健康食品会社B社と新商品の生産及び販売に関する提携をすることになりました。最初にA社とB社で簡単な合意書を作成したのですが、その後、B社は当初の合意書とはまったく異なり、自社に有利な内容の契約書を作成してきました。契約内容をめぐって、両社は話し合いを続けましたが、結局うまくいかず、最終的に提携を破棄することになりました。しかし、その後、B社がA社の開発した商品を独自に作り、多大な利益を得ていることが発覚しました。
このようなトラブルを解決するにはいくつかの方法があります。
本来であれば、販売提携の話を進める前に、A社はノンディスクロージャーアグリーメントという合意書を取り交わし、新製品の製法などの情報をB社が自社やその他の会社のために使えないようにするべきでした。ちなみに、このケースの場合はこのアグリーメントを作っていませんでした。しかし、アグリーメントがなくても、最初に作った合意書とB社がその後作った契約書の内容が異なることを１つ目の争点として、訴訟を進めることは可能です。次に、新製品を法律上守る手続きをします。登録商標や著作権の申請をすれば、商品情報を他社に悪用される危険は回避できるからです。この手続きは知的所有権の問題を熟知している弁護士を依頼して必要書類を作成し、United
States Patent and Trademark Officeというところに申請します。
２つめの争点は、B社がA社に断りなく新商品を作り始めたということですが、正式な登録商標や著作権を保持していなくても、簡単な合意書があれば、訴訟を起こすことは可能です。
３つめの争点は、B社が不当にA社の製品を作り、多大な利益を得ていることで、これはアンジャスト・エンリッチメントと呼ばれます。
このように、３つの争点をもとに民事訴訟を起こすことができます。このようなトラブルに巻き込まれた際には、諦めずに信頼できる弁護士に相談することをお薦めします。
当法律事務所では、ありとあらゆる刑法、それに関連した民事訴訟を取り扱っています。24時間フリーコンサルテーションも行っています。お気軽にご相談ください。
|
